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固定資産税・都市計画税はその年の1月1日付で不動産を所有している人全てにかかる税金です。

不動産投資の場合、不動産を取得した時から毎年払わなければなりません。

今日はその固定資産税・都市計画税についてまとめます。

税額は？

その税額はというと土地、建物ともに

固定資産税　　　固定資産税評価額　　×　　1.4%
都市計画税　　　固定資産税評価額　　×　　0.3%

が基本の計算式です。


また、この固定資産税・都市計画税にも軽減措置があり、その対象は土地、新築住宅です。


まず土地ですが、アパートやマンションの共同住宅の場合、200�uに戸数をかけた面積までは「小規模住宅用地」となり（それを超えると「一般住宅用地」になります。）課税標準額が減額されます。
その割合は

固定資産税　　固定資産税評価額　　×　　1/6　　×　　1.4%
都市計画税　　固定資産税評価額　　×　　1/3　　×　　0.3%

になります。


新築住宅の軽減措置（平成30年3月31日まで）は

共同住宅の新築物件で一戸あたりの床面積が40�u以上〜280�u以下の物件に対して、120�uまでの部分にについて一定期間、固定資産税が1/2になります。

その期間は次のとおりです。

(1)　3階建以上の耐火・準耐火構造住宅：新築後5年間
(2)　その他の住宅：新築後3年間

耐火・準耐火構造とありますが、共同住宅の場合はその構造での建築が義務付けられています。


※追記：残念ながらこの軽減措置は期限を迎えました。

例えば

6,000万の中古アパートをフルローンで購入した場合、ざくっと土地価格が4,000万、建物が2,000万だとすると、固定資産税評価額は大体時価の7割程度なので

土地の固定資産税税額　　4,000万×0.7×1/6×0.014　＝　 6.5万
土地の都市計画税税額　　4,000万×0.7×1/3×0.003　＝　 2.8万

建物の固定資産税税額　　2,000万×0.7×0.014 ＝　19.6万
建物の都市計画税税額　　2,000万×0.7×0.003 ＝　 4.2万

で毎年33.1万円の税金がかかります。


結構な出費ですよね(^^;

でも、この事業用の固定資産税・都市計画税は経費になりますので、ご心配なく(^^

裏技

この固定資産税・都市計画税にはちょっとしたテクニックがあって、例えば12月に不動産を取得した場合は翌年から課税されるのですが、1ヶ月ずらして1月に取得すれば、その年の固定資産税・都市計画税は払わなくてもよいのです。

1年分ですが得します(^^

1年分でも大きいですからね〜(^^;